#1 事業等のリスク: 当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合(実需)を想定し、その範囲内で短期(1年以内)、中期(1年超)及び長期(2年超)の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。
当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安(円高)となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加(減少)し、売上総利益率が低下(上昇)する一方、為替差益(差損)の計上により営業外収益(費用)が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。
また、当社は為替デリバティブ取引におけるヘッジ会計を採用しておりませんので、当該為替デリバティブ取引の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
2018/09/27 13:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況を受け、為替差益33百万円(前年同期比43.1%減)を計上しております。
また、営業外収益として、持分法による投資利益162百万円(前年同期比4.3%減)を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2018/09/27 13:15