商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

F.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。

2022/09/27 13:00

#2 事業の内容

当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモレット」の3種類となっております。
特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。また、「プリモレット」は軽度者(※3)向けベッドとなります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ(※4)「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

2022/09/27 13:00

#3 事業等のリスク

従って、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の欠陥について
当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、JIS(日本工業規格)に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

2022/09/27 13:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

2022/09/27 13:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/09/27 13:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/27 13:00

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/09/27 13:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2009年4月 当社入社
2013年7月 商品本部長兼商品開発部長
2013年9月 取締役商品本部長兼商品開発部長

2022/09/27 13:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年9月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所グロース市場福岡証券取引所Q-Board市場	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	-	-

2022/09/27 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③生産体制・コスト競争力の強化
・既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減
・外部環境の変化に対応した生産及び安定供給体制の構築

2022/09/27 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

介護保険制度の状況につきましては、2022年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.6%増加し714万人、総受給者数は同2.1%増加し536万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、103.5万件(前年比3.3%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」は発売から約3年が経過し需要が一巡したほか、新製品の発売が遅延したことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で14.9%減少し、4,641百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)、特定施設及び地域密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2022年3月時点で4.1万事業所(前年比1.0%増)となっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2022年3月時点で8,064棟(同2.3%増)、27.5万戸(同2.9%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」)。

2022/09/27 13:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
商品及び製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/09/27 13:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2022/09/27 13:00

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/09/27 13:00