有価証券報告書-第34期(2025/07/01-2026/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っております。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務執行の適法性・妥当性並びに当社グループの内部統制システムの有効性について監査・監督を行いました。
当事業年度における主な審議・検討・監査事項は以下のとおりであります。
財務報告及び会計監査に関する事項
・会計監査人による監査計画及び監査結果の相当性
・監査上の主要な検討事項(KAM)の内容及び監査対応状況
・会計監査人の独立性及び品質管理体制
内部統制及びコンプライアンスに関する事項
・内部統制システムの整備・運用状況
・グループ会社を含むコンプライアンス体制及び不正リスク管理
・内部通報制度の運用状況及び是正措置の実施状況
リスクマネジメントに関する事項
・事業継続リスク及びサイバーセキュリティリスクへの対応状況
・重要投資案件及び大型プロジェクトに係るリスク管理体制
・グループガバナンスの有効性
取締役会の監督機能に関する事項
・取締役会での重要意思決定プロセスの適切性
・中期経営計画及び資本政策に関するモニタリング
・重要投資案件の成果検証
監査等委員会は、これらの事項について取締役、内部監査室及び会計監査人との継続的な意見交換を行い、その監査結果を取締役会へ適宜報告するとともに、必要な提言及び意見表明を実施いたしました。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
吹上 豪志	14回	14回
川邊 康晴	4回	4回
廣瀬 隆明	14回	13回
柴田 祐二	14回	14回
阿南 康宏	10回	10回

(注)1.川邊康晴氏は2025年9月29日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任していますので、在任
時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.阿南康宏氏は2025年9月29日開催の第33期定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されまし
たので、監査等委員就任後の当事業年度に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は内部監査室長1名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、定期的に監査等委員会と取締役会に報告しております。また、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。監査対象部署へは改善を指摘後、速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。
③ 内部監査及び監査等委員監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査及び監査等委員監査は、それぞれ連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、会計監査人との連携状況に関しては、全ての監査等委員及び内部監査室長が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渋田 博之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣住 成洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士12名、その他17名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,500	-	26,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,500	-	26,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	5,781	-	6,084	-
連結子会社	-	-	-	-
計	5,781	-	6,084	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検討し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮の上、合理的に見積もった監査工数を元に報酬金額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。