有価証券報告書-第28期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の額については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の決議により決定いたします。
監査等委員でない取締役(定款上の員数は10名以内、本書提出日現在は7名の報酬限度額については、2018年9月27日開催の第26期定時株主総会において年額200,000千円以内に決定しております。
また、2018年9月27日開催の第26期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、監査等委員でない取締役のうち、社外取締役を除いた6名に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額30,000千円以内に決定しております。
監査等委員でない取締役の固定報酬につきましては、代表取締役社長城雅宏が取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。
また、業績連動報酬(役員賞与、以下省略)につきましては、取締役会において経営計画の達成度合いを考慮し、株主総会で決議された限度額から固定報酬を控除した金額の範囲内で決定いたします。
なお、2019年9月24日開催の取締役会において、上記手続きに従い、監査等委員でない取締役の業績連動報酬の金額を決定しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、急激な業績変動が予測される等、役員報酬について検討が必要な事態が生じた際には速やかに取締役会を開催し、本件につき議論いたします。
監査等委員である取締役(定款上の員数は5名以内、本書提出日現在は4名)の報酬限度額については、2018年9月27日開催の第26期定時株主総会において、年額30,000千円以内に決定しております。
なお、2019年9月24日開催の監査等委員会におきましても、上記手続きに従い、監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員数の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	129,930	115,680	14,250	-	6
監査等委員(社外取締役を除く)	9,045	8,040	1,005	-	1
社外役員	5,400	4,800	600	-	4

(注)報酬等の総額が1億円以上の役員は、存在いたしません。