有価証券報告書-第31期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。ただし、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、非金銭報酬等を支払わないものとしております。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬(役員賞与、以下省略)は、取締役会において経営計画の達成度合いを考慮し、株主総会で決議された限度額から固定報酬を控除した金額の範囲内で決定し、毎年一定の時期に支給することとしております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で、監査等委員及び社外取締役を除き、株主総会で決議された限度額又は株式数の範囲内で決定し、毎年一定の時期に付与することとしております。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行い、決定することとしております。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長城雅宏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査等委員でない取締役の基本報酬の額を株主総会で決議された限度額の範囲内で決定することとしております。
なお、取締役会では、業績連動報酬における取締役個人別の報酬額を決議するほか、株式報酬における取締役個人別の割当株式数を決議しております。
委任した理由につきましては、当社全体の業績を勘案した上で、各取締役(監査等委員を除く。)の担当部門について、評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
監査等委員である取締役の報酬等の額の決定については、報酬限度額の範囲内において監査等委員会での協議を経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	118,339	101,940	16,399	-	6,699	6
監査等委員(社外取締役を除く)	7,906	7,236	670	-	-	1
社外役員	4,720	4,320	400	-	-	4

(注)1.取締役の報酬限度額は、2018年9月27日開催の第26期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に
ついて年額200百万円以内、取締役(監査等委員)について年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は7名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)の員数は4名(うち社外取締役3名)となります。
2.上記1.の取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)について2018年9
月27日開催の第26期定時株主総会において、株式報酬の限度額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の員数は6名となります。
3.業績連動報酬にかかる業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に
帰属する当期純利益を採用しており、その実績は222,379千円であります。賞与の算定にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益に一定比率を乗じた額を上限とし、当社の業績等を勘案して決定しております。
4.上記の報酬等の額には、当事業年度における役員賞与10,770千円、取締役7名に対し、9,800千円(うち、社
外取締役1名に対し100千円)、監査等委員4名に対し970千円(うち社外監査等委員3名に対し300千円)が含まれております。
5.非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交
付状況は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (7)議決権の状況」に記載のとおりであります。
6.上記支給額には、譲渡制限付株式報酬(取締役分(監査等委員及び社外取締役を除く)6,699千円を含んで
おります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。