有価証券報告書-第31期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	326,754	230,900
上記に係る評価性引当額	△110,847	△109,743
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	215,907	121,157
繰延税金資産の純額	204,481	111,869

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が発生しております。その主な発生原因は、当社で訴訟事案の和解成立により課税所得計算における訴訟損失引当金の減算認容が発生したことに加え、原材料価格の高騰及び円安等の影響を受け利益が圧迫されたことによるものであります。しかしながら、税務上の欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、過去及び当期の課税所得並びに税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案した結果、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込まれることから、中期経営計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売予定価格、販売見込数量及び為替相場の影響であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。