ⅶ)売掛金の回収について
当社グループがプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供するコンテンツの売上代金の回収においては、各プラットフォーム運営事業者に回収代行を委託しております。回収代行を委託しているプラットフォーム運営事業者がなんらかの理由で売掛金を回収できない状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに関するリスク

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#2 会計方針に関する事項（連結）

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ハ. コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
コンテンツ	197,078	-
計	197,078	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,792,876	千円	1,655,086	千円
コンテンツ等償却費超過額	187,811	〃	41,297	〃
繰越外国税額控除	32,432	〃	29,699	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	1,792,876	千円	1,655,086	千円
コンテンツ等償却費超過額	187,811	〃	41,297	〃
繰越外国税額控除	32,432	〃	29,699	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後は従来の取り組みを継続することに加え、効果的にAI技術を活用することで開発のさらなる効率化と品質向上に取り組んでまいります。
※『Intellectual Property』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。
③ 新規タイトルの拡充

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。2026/03/26 15:30