有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,792,876	千円	1,655,086	千円
コンテンツ等償却費超過額	187,811	〃	41,297	〃
繰越外国税額控除	32,432	〃	29,699	〃
未払地代家賃	93,200	〃	72,472	〃
未払事業税等	10,800	〃	20,843	〃
敷金引当金	15,334	〃	31,404	〃
ロイヤリティ	0	〃	94,560	〃
出資金	37,034	〃	32,796	〃
その他	49,370	〃	50,699	〃
繰延税金資産小計	2,218,862	千円	2,028,858	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,792,876	〃	△1,655,086	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△406,687	〃	△338,798	〃
評価性引当額小計	△2,199,563	〃	△1,993,884	〃
繰延税金資産合計	19,298	千円	34,973	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	578,812	459,709	-	265,187	489,167	1,792,876	千円
評価性引当額	-	△578,812	△459,709	-	△265,187	△489,167	△1,792,876	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	405,338	473,221	-	272,981	-	503,544	1,655,086	千円
評価性引当額	△405,338	△473,221	-	△272,981	-	△503,544	△1,655,086	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久差異	△4.1	%	0.1	%
住民税均等割	△3.5	%	0.3	%
法人税等の特別控除	0.6	%	△0.7	%
評価性引当額の増減	△169.4	%	△14.5	%
税率変更による影響	0.0	%	△3.8	%
出資金運用損益	0.0	%	△20.9	%
持分法による投資損益	0.0	%	22.9	%
非支配株主損益	△12.0	%	△3.7	%
その他	△5.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△163.0	%	10.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。