有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,309,235	千円
コンテンツ等償却費超過額	39,666	〃
繰越外国税額控除	11,817	〃
未払地代家賃	11,074	〃
未払事業税等	8,990	〃
敷金引当金	12,619	〃
出資金	50,344	〃
その他	49,397	〃
繰延税金資産小計	1,493,144	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,173,889	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△110,757	〃
評価性引当額小計	△1,284,647	〃
繰延税金資産合計	208,497	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	584,338	459,709	265,187	1,309,235千円
評価性引当額	―	―	―	△448,993	△459,709	△265,187	△1,173,889千円
繰延税金資産	―	―	―	135,345	―	―	(b) 135,345千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.2	%
評価性引当額の増減	△32.3	%
非支配株主損益	41.1	%
その他	2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4	%