- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,003,739 |
| 貯蔵品 | 79 |
| 繰延税金資産 | 224,147 |
| 前払費用 | 30,491 |
| 流動資産合計 | 3,541,297 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物(純額) | 16,162 |
| 有形固定資産合計 | ※2 29,451 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウェア | 22,526 |
| 無形固定資産合計 | 22,526 |
| 投資その他の資産 | |
| 繰延税金資産 | 7,518 |
| 敷金及び保証金 | ※1 213,107 |
(単位:千円)
| 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 負債合計 | 1,419,468 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(平成24年12月期)において付与されたストック・オプションについて、ストック・オプションの単位当たりの期末時点における自社の株式の評価額と行使価額との差額を、本源的価値の見積りに基づき公正な評価単価としております。
なお単位当たりの本源的価値の見積方法とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2015/03/16 15:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.Apple Inc.及びGoogle Inc.並びに株式会社ディー・エヌ・エーに対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
2015/03/16 15:01- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成25年12月31日現在)
① 現金及び預金
2015/03/16 15:01- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2015/03/16 15:01- #6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
(1) 親引け先の状況等
| a.親引け先の概要 | 名称 | Image Technology Investment Limited |
| e.株券等の保有方針 | 長期保有の見込みであります。 |
| f.払込みに要する資金等の状況 | 親引け先は、投資持分の保有を主たる事業内容としており、Tencent Asset Management Limited(Tencent Holdings Ltd.が100%保有/平成27年3月6日現在)からの資金提供によって本払込を行う予定であることから、当社はTencent Asset Management Limitedの払込に要する財産の存在について、親引け予定株式の払込金額の払込みに足る現預金その他流動資産を保有していることを確認しております。 |
| g.親引け先の実態 | 親引け先が属するTencentグループでは、コーポレートガバナンス手続き及びポリシーを履践しており、いかなる者との取引においても規範を維持することを約束するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として関係を有していない旨の説明も受けていることから、当社は親引け先及びTencentグループが特定団体との関係を有していないものと判断しております。 |
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)から180日目の日(平成27年9月20日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
- #7 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2015/03/16 15:01- #8 損益計算書関係（連結）
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/03/16 15:01- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2015/03/16 15:01- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/16 15:01- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成24年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
2015/03/16 15:01- #12 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
2015/03/16 15:01- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
(2)財政状態の分析
2015/03/16 15:01- #14 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2015/03/16 15:01- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
2015/03/16 15:01- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 平成24年3月31日 | |
| 年金資産の額 | 186,189,698千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 186,648,697千円 | |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2015/03/16 15:01- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
2015/03/16 15:01- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金(主に新株発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2015/03/16 15:01- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 48.98円 | 49.11円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △24.91円 | △7.94円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期損失金額の算定上の基礎のうちA種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 47.52円 | 48.37円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △26.56円 | △7.65円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎のうちA種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
