固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.Google Inc.及びApple Inc.に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/03/28 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/28 15:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2018/03/28 15:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	55,875	千円	81,497	千円

2018/03/28 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/28 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,773 千円	―
固定資産-繰延税金資産	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。

2018/03/28 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,773千円	―
固定資産-繰延税金資産	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。

2018/03/28 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
イ. 平成19年4月1日以降に取得したもの

2018/03/28 15:00