有価証券報告書-第7期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰越欠損金	196,023 千円	1,157,560 千円
コンテンツ等償却費超過額	64,353 〃	26,328 〃
未払事業税	1,856 〃	1,288 〃
繰延資産償却超額	35,847 〃	6,075 〃
その他	80,588 〃	60,696 〃
繰延税金資産小計	378,670 千円	1,251,949 千円
評価性引当額	△359,896 〃	△1,251,949 〃
繰延税金資産合計	18,773 千円	― 千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,773 千円	―
固定資産-繰延税金資産	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。