有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,452,505 千円	1,309,235千円
コンテンツ等償却費超過額	34,103 〃	39,666 〃
繰越外国税額控除	41,044 〃	11,817 〃
未払地代家賃	17,277 〃	11,074 〃
未払事業税	8,325 〃	8,990 〃
敷金引当金	11,740 〃	12,619 〃
出資金	― 〃	50,344 〃
その他	37,835 〃	49,397 〃
繰延税金資産小計	1,602,832 千円	1,493,144 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,330,884 〃	△1,173,889 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,674 〃	△110,757 〃
評価性引当額小計	△1,386,559 〃	△1,284,647 〃
繰延税金資産合計	216,272 千円	208,497 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
住民税均等割	0.3 %	0.5 %
評価性引当額の増減	△12.1 %	△13.8 %
その他	△0.2 %	1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7 %	18.6 %