有価証券報告書-第5期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰越欠損金	83,862千円	― 千円
コンテンツ等償却費超過額	158,499 〃	92,316 〃
未払事業税	6,632 〃	73,621 〃
繰延資産償却超額	― 〃	57,478 〃
その他	40,112 〃	61,075 〃
繰延税金資産小計	289,106千円	284,491千円
評価性引当額	△57,440 〃	△6,067 〃
繰延税金資産合計	231,666千円	278,424千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,147千円	200,914千円
固定資産-繰延税金資産	7,518 〃	77,510 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割	1.5%	0.3%
法人税所得拡大税制特別控除	―	△1.6%
評価性引当額	△93.4%	△1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%	0.8%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.6%	33.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。