有価証券報告書-第4期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰越欠損金	271,487 千円	83,862 千円
コンテンツ等償却費超過額	73,900 千円	158,499 千円
その他	23,303 千円	46,744 千円
繰延税金資産小計	368,691 千円	289,106 千円
評価性引当額	△368,691 千円	△57,440 千円
繰延税金資産合計	― 千円	231,666 千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	― 千円	224,147千円
固定資産-繰延税金資産	― 千円	7,518千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
住民税均等割	-		1.5%
評価性引当額	-		△93.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.4%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△49.6%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。