有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注2)	1,620,867 千円	1,873,448 千円
コンテンツ等償却費超過額	30,923 〃	93,463 〃
繰越外国税額控除	22,715 〃	34,666 〃
敷金引当金	31,460 〃	34,196 〃
その他	43,767 〃	73,989 〃
繰延税金資産小計	1,749,734 千円	2,109,764 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,620,867 〃	△1,873,448 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,867 〃	△236,315 〃
評価性引当額小計(注1)	△1,749,734 〃	△2,109,764 〃
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(注1) 評価性引当額の変動内容
評価性引当額が360,030千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	1,620,867	1,620,867
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,620,867	△1,620,867
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2019年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	1,873,448	1,873,448
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,873,448	△1,873,448
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。