な卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
② 仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
③ コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
④ 貯蔵品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2021/03/31 11:51

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

f. 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
g. 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内規程等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
h, 企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.Google LLC及びApple Inc.に対する売上高は、当社が同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ. 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/31 11:51

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	91,886	千円	83,878	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#11 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	建物等	200,308

当社は、原則として、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、会社全体の収益は回復傾向にあるものの、依然として十分ではないため、建物、機械及び装置、工具・器具及び備品、ソフトウエア、敷金及び保証金について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/03/31 11:51

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
(2)財政状態の分析

2021/03/31 11:51

#14 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費……支出時に全額費用処理しております。2021/03/31 11:51

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2021/03/31 11:51

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/03/31 11:51

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 11:51

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は複数事業主制度の「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度

2021/03/31 11:51

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品

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#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

6.今後の見通し
本件については、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、発行済株式総数にも変更はないため、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。

2021/03/31 11:51

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/03/31 11:51

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	31.23円	126.06円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△34.06円	44.36円

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/31 11:51