訂正有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、2021年3月30日開催の第10回定時株主総会に資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損をてん補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化を図ることを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2020年12月31日現在の資本金の額4,282,242千円のうち1,782,905千円を減少して2,499,337千円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本金の額の減少の効力発生日
2021年3月31日(予定)
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、2020年12月31日現在の資本準備金の額4,272,242千円のうち1,782,905千円を減少して2,489,337千円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本準備金の額の減少の効力発生日
2021年3月31日(予定)
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金3,565,811千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。なお、当該振り替え後の繰越利益剰余金は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,565,811千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,565,811千円
5.資本金および資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
(1)取締役会決議日 2021年2月12日
(2)債権者異議申述公告日 2021年2月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年3月25日
(4)株主総会決議日 2021年3月30日
(5)効力発生日 2021年3月31日(予定)
6.今後の見通し
本件については、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、発行済株式総数にも変更はないため、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。
(資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、2021年3月30日開催の第10回定時株主総会に資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損をてん補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化を図ることを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、2020年12月31日現在の資本金の額4,282,242千円のうち1,782,905千円を減少して2,499,337千円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本金の額の減少の効力発生日
2021年3月31日(予定)
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、2020年12月31日現在の資本準備金の額4,272,242千円のうち1,782,905千円を減少して2,489,337千円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2)資本準備金の額の減少の効力発生日
2021年3月31日(予定)
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金3,565,811千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。なお、当該振り替え後の繰越利益剰余金は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,565,811千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,565,811千円
5.資本金および資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
(1)取締役会決議日 2021年2月12日
(2)債権者異議申述公告日 2021年2月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年3月25日
(4)株主総会決議日 2021年3月30日
(5)効力発生日 2021年3月31日(予定)
6.今後の見通し
本件については、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、発行済株式総数にも変更はないため、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。