有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 2007年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)について、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。