有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
4.当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数を( )外数で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
5.当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.指標は日本国内の事業拠点のみを集計対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。
2024年12月31日現在
| 事業拠点の名称 | 従業員数(名) | |
| 本社 | 483 | (15) |
| 熊本オフィス | 21 | (7) |
| 台湾事業部 | 184 | |
| 全社(共通) | 17 | (5) |
| 合計 | 705 | (27) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
4.当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 705 | (27) | 34.1 | 4.6 | 4,533,517 |
| 事業拠点の名称 | 従業員数(名) | |
| 本社 | 483 | (15) |
| 熊本オフィス | 21 | (7) |
| 台湾事業部 | 184 | |
| 全社(共通) | 17 | (5) |
| 合計 | 705 | (27) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均人数を( )外数で記載しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
5.当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注2) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注3) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |
| 19.1 | 100 | 100 | 100 | 81.6 | 81.9 | 86.4 |
(注) 1.指標は日本国内の事業拠点のみを集計対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。