有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)
(4)指標及び目標
当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社グループのビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。
当社の日本国内における足元の従業員構成比では男性72.5%、女性27.5%の割合となっております。その内、女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30%」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50%」という数値目標に対して取得率が100%、昨年も100%とすでに高い取得率にて達成をできております。日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85%」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。
当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社グループのビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。
当社の日本国内における足元の従業員構成比では男性72.5%、女性27.5%の割合となっております。その内、女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30%」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50%」という数値目標に対して取得率が100%、昨年も100%とすでに高い取得率にて達成をできております。日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85%」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。