有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度24,786千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	当事業年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	28,441,851
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	27,649,756
差引額	792,095

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 1.46%(2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(562,099千円)と当年度剰余金(当事業年度229,995千円)であります。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度21,872千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	当事業年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	49,969,080
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,438,781
差引額	2,530,299

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 1.34%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)と当年度剰余金(当事業年度1,738,204千円)であります。
上記以外に、特別退職金として119,471千円を特別損失に計上しております。