有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)第5回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 (第5回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2014年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 362,000株 |
| 付与日 | 2014年6月26日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2014年6月26日)から権利確定日(2016年6月27日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
| 対象勤務期間 | 2014年6月27日~2016年6月27日 |
| 権利行使期間 | 2016年6月27日~2024年6月24日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 (第5回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2014年6月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 100,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 5,000 |
| 失効 | 95,000 |
| 未行使残 | ― |
(注)第5回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割(1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 (第5回新株予約権) |
| 決議年月日 | 2014年6月25日 |
| 権利行使価格(円) | 300 |
| 行使時平均株価(円) | 216 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
| ― 千円 |
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ― 千円 |