- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
2019/03/28 17:07- #2 事業の内容
a DLNA(注1)対応ネットワークメディアプレイヤー (sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer)
ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してPC、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC(注2)タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをPC上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手PCメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。
b ピアツーピアソリューション (pConnect!、sConnect!)
2019/03/28 17:07- #3 固定資産の減価償却の方法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2019/03/28 17:07- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウエア事業 | 53 |
| 全社(共通) | 3 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
割当先 SMBC日興証券㈱
4. タオソフトウエア株式会社との株式交換(1:731.09)による増加であります。
5. 平成31年1月中に新株予約権の行使により、発行済株式が4,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,437千円増加しております。
2019/03/28 17:07- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っており、建設業や流通業等での商用化を見据えた実証実験を複数実施しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
2019/03/28 17:07- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含みます。)の総額は、24,932千円となりました。
新規のロイヤリティ契約に関連したソフトウエア及びIoTに関連して開発したソフトウエアを16,707千円購入しております。
2019/03/28 17:07- #8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
株式会社情報スペース
タオソフトウエア株式会社
連結子会社でありました株式会社ミックステクノロジーズは、平成30年1月1日付で、株式会社sMedioに吸収合併されました。
2019/03/28 17:07- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
2019/03/28 17:07- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
2019/03/28 17:07- #11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事(プロジェクト)完成基準2019/03/28 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
