- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自平成31年1月1日 至令和元年12月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和2年1月1日 至令和2年12月31日)
2021/03/25 13:58- #2 事業の内容
a DLNA(注1)対応ネットワークメディアプレイヤー (sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer)
ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してPC、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC(注2)タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをPC上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手PCメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。
b ピアツーピアソリューション (pConnect!、sConnect!)
2021/03/25 13:58- #3 固定資産の減価償却の方法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2021/03/25 13:58- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 令和2年12月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウエア事業 | 54 |
| 全社(共通) | 3 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
(のれん)
当社の連結子会社であるタオソフトウエア株式会社の業績が、当初想定を下回っていることから、当初見込んだ超過収益力を再検討した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
(工具、器具及び備品)
2021/03/25 13:58- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 平成8年7月 | ニチメン電子部品株式会社入社(現 イーグローバレッジ株式会社)プロダクトマネージャー |
| 平成28年10月 | 株式会社ブイログ取締役 |
| 平成28年11月 | タオソフトウエア株式会社取締役(現任) |
| 平成29年2月 | 当社代表取締役社長(現任) |
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
株予約権の権利行使による増加であります。
2. タオソフトウエア株式会社との株式交換(1:731.09)による増加であります。
2021/03/25 13:58- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
AndroidTMのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開発収入、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関するロイヤリティ収入(月額課金サービス収入を含む)を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。
2021/03/25 13:58- #9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.、株式会社情報スペース、タオソフトウエア株式会社
2021/03/25 13:58- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
2021/03/25 13:58- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
2021/03/25 13:58- #12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事(プロジェクト)進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のプロジェクト
工事(プロジェクト)完成基準2021/03/25 13:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
