営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 657万
- 2022年12月31日
- -1億9674万
個別
- 2021年12月31日
- 1576万
- 2022年12月31日
- -2億3319万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これにより、出荷数に応じて受け取っているロイヤリティ収入について、従来は、売上金額が確定する顧客からの出荷報告書を受け取った時点で収益を認識する方法によっておりましたが、出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。2023/03/28 13:08
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書では、売上高は7,086千円、売上原価は6,942千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ137千円増加しております。当事業年度の貸借対照表では、売掛金は65,296千円、関係会社売掛金は50,510千円増加し、仕掛品は4,015千円、原材料は16,260千円減少し、買掛金は7,181千円、利益剰余金期首残高は57,442千円増加しております。また、1株当たり当期純損失は0円6銭の増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- これにより、出荷数に応じて受け取っているロイヤリティ収入について、従来は、売上金額が確定する顧客からの出荷報告書を受け取った時点で収益を認識する方法によっておりましたが、出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。2023/03/28 13:08
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書では、売上高は8,527千円、売上原価は6,627千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,893千円増加しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表では、売掛金は120,458千円増加し、仕掛品は3,860千円、原材料は16,260千円それぞれ減少し、買掛金は7,181千円、利益剰余金期首残高はそれぞれ62,975千円増加しております。また、1株当たり当期純損失は0円91銭増加しております。 - #3 役員報酬(連結)
- (業績連動報酬)2023/03/28 13:08
・指標・・・連結営業利益(業績連動報酬に関する費用を計上する前の金額であり、以下、決定方法の記載まで同様)
・指標の採用理由・・・企業の稼ぐ力を表す連結営業利益が、中長期的な事業拡大と企業価値向上の源泉になると判断したためであります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2023/03/28 13:08
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。
(3) 経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円未満切捨て)2023/03/28 13:08
中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、当社グループが重要と考える経営指標は営業利益であり、当連結会計年度の営業損益は196百万円の損失となりました。前連結会計年度まで2期連続で営業利益を計上しておりましたが、原材料の評価減228百万円を計上したことで、当連結会計年度は営業損失となりました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 722 827 104 営業利益又は営業損失(△) 6 △196 △203 経常利益又は経常損失(△) 12 △182 △194
また、当社グループが重要と考える、顧客別、製品別の売上および出荷台数は、ロイヤリティ収入の回復に向けて取り組んできた、高解像度(4K/8K)画像処理に関連する製品の拡充が寄与し、ロイヤリティ収入は増収となりました。