有価証券報告書-第9期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社情報スペース
事業の内容
JSバックアップ(データバックアップサービス)、Recolle(モバイル写真編集閲覧サービス)を中心とするモバイルアプリケーションおよびクラウドサービスサーバーの開発とサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、ソフトウェアライセンス事業に次ぐ将来の成長シナリオとしてサブスクリプション課金・ダウンロード課金によるビジネスモデルの展開とモバイル業界へのより積極的な事業展開を図るため。
③企業結合日
平成27年6月3日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式会社情報スペースの普通株式 78,800千円
取得原価 78,800千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70,885千円
②発生原因
主として当社と被取得会社が有する技術力の相互活用により有益なビジネスシナジーの創出が可能となるものと判断し、期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社情報スペース
事業の内容
JSバックアップ(データバックアップサービス)、Recolle(モバイル写真編集閲覧サービス)を中心とするモバイルアプリケーションおよびクラウドサービスサーバーの開発とサービスの提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、ソフトウェアライセンス事業に次ぐ将来の成長シナリオとしてサブスクリプション課金・ダウンロード課金によるビジネスモデルの展開とモバイル業界へのより積極的な事業展開を図るため。
③企業結合日
平成27年6月3日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式会社情報スペースの普通株式 78,800千円
取得原価 78,800千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
70,885千円
②発生原因
主として当社と被取得会社が有する技術力の相互活用により有益なビジネスシナジーの創出が可能となるものと判断し、期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,087 | 千円 |
| 固定資産 | 208 | 〃 |
| 資産合計 | 25,295 | 〃 |
| 流動負債 | 9,127 | 〃 |
| 固定負債 | 8,304 | 〃 |
| 負債合計 | 17,431 | 〃 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 76,820 | 千円 |
| 営業利益 | 3,912 | 〃 |
| 経常利益 | 3,800 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,800 | 〃 |
| 当期純利益 | 5,466 | 〃 |
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。