訂正有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である旧株式会社ブイログを吸収合併することを決議し、平成29年7月1日付で合併しました。
1. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称:株式会社sMedio
事業内容:ソフトウェアの開発・販売
吸収合併消滅会社
名称:株式会社ブイログ
事業内容:IoTサービスの提供、IoT製品の開発・販売
(2) 企業結合日
平成29年7月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社ブイログにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、旧株式会社ブイログを消滅会社とする吸収合併方式
(注)株式会社ブイログは当社の100%子会社であるため、本合併における新株式の発行、資本金の増加、合併交付金の支払いはありません。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社sMedio (従前の名称から変更はありません。)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、sMedio IoT Solution(*1)として、無線接続技術を応用したトータルプラットフォーム(*1)の構築を目指し、開発投資を継続しており、その構成要素には、旧株式会社ブイログ(以下、「旧ブイログ」という)が提供しているクラウドサービスも含まれております。
旧ブイログは、顔認識機能を差別化要因として、クラウドを活用したIoT・Sensingサービス事業を展開してきましたが、今回、当社が目指すsMedio IoT Solutionの構築およびその価値向上を図るため、ブイログの経営資源をsMedio IoT Solutionの構築に集中させることが、当社グループ全体の企業価値の向上に資すると判断しました。
このため、効率的な組織運営をすることを目的として、当社を存続会社として、旧ブイログを吸収合併することといたしました。
*1 エッジデバイス(カメラ・センサー類)からのデータをクラウドを活用して処理し、さらに、情報の可視化やデバイス制御のためのアプリケーションを通して、エッジデバイスを制御することで、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」デジタルトランスフォーメーションの実現に資するソリューションに育てていく考えであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月23日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミックステクノロジーズ
事業の内容 コンピュータソフトの開発および販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、無線接続技術、著作権認証技術を活かし、ワイヤレスコネクティビティ事業を展開しており、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、パソコンメーカー向けにソフトウエア製品を開発・出荷しております。
株式会社ミックステクノロジーズは、自社開発の組み込みブラウザ「Tourbillonシリーズ」やデジタルAV及びネットワーク処理に関わる優れた技術を保有し、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、STB(*1)メーカーなど国内に豊富な出荷実績を持つ会社であります。
デジタル放送については、2020年に向けた放送サービスの高度化、特に高度BS/CS放送(4K/8K)及びハイブリッドキャスト(*2)放送などの計画が予定されており、組み込みブラウザの搭載需要が期待されます。両社の技術力と営業力を統合することにより、放送サービス分野等でのビジネス拡大を期待できると判断し、本株式取得を決定いたしました。
*1 Set Top Box(セット・トップ・ボックス)の略。STBは、ケーブルテレビ放送や地上デジタル放送、IP放送(ブロードバンドVODなど)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置。
*2 放送と通信(インターネット)を融合したサービスで、テレビ画面で放送とデータを同時に表示する技術。データ表示に関して、データ放送よりも表示位置などの自由度が高い。
(3)企業結合日
平成29年5月31日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 - %
② 取得した議決権比率 100.0%
③ 取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
2. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日を平成29年5月31日としたため、平成29年6月1日から平成29年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	41,766千円
取得原価		41,766千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 400千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,420千円
(2)発生原因
株式会社ミックステクノロジーズにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	33,041	千円
固定資産	441	〃
資産合計	33,482	〃
流動負債	4,136	〃
固定負債	-	〃
負債合計	4,136	〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。