有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属しているソフトウェア業界は、技術進歩とその陳腐化が早く、かつ搭載するハードウエア製品の低価格化も起こりやすく、ロイヤリティ収入に係る単価が年々出荷台数の拡大に伴い低下します。
当社は、無線接続技術、著作権認証技術を活かした事業によるロイヤリティ収入が中心となっており、脆弱性診断やBLEを使った位置検知システム構築およびデータバックアップといった分野への投資を行ったのは、収益モデルの拡大を図るためであります。
当社グループは、成長率の高い市場および潜在市場規模の大きい市場にタイムリーに技術障壁の高いソフトウエア製品を提供することを心がけております。国内市場では、ネットワークの高速化およびクラウドサービスのコモディティ化に対応した製品開発を行いつつ、海外製品を国内向けにアレンジした製品の投入を図り、開発スピードの向上を目指します。また、サービス提供による収益モデルの拡大にも引き続き取り組みます。
このような事業環境の中で当社が対処すべき課題は次頁のようにまとめられます。
(1) 製品構成の充実
当社グループは、ブルーレイディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術を中核として蓄積してきた要素技術を生かして、IoT(モノのインタネット化)社会実現のために必要となる製品・サービスの開発・提供をしていく必要があります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスをタイムリーに市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。
(2) 独自IP(知的財産)の効率的な管理
当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できるIPを特許や登録商標のかたちで効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。
当社グループでは、これらのIP資産を効率的に管理蓄積していく所存です。
(3) 新規事業の取組
現在、当社グループの売上は、受託開発、保守サービス・サポートおよびライセンス・ロイヤリティを中心に構成されております。当社グループでの独自開発と固有IP(知的財産)への一層の投資をすすめ、継続的な収益確保が可能となるライセンス・ロイヤリティ、サービス収入の比率拡大を一層すすめていきます。経済価値が、市場の変遷にあわせて、技術そのものに対する対価から、魅力的なコンテンツやエンドユーザーへのサービスへと移行している現状を踏まえ、中期的な課題としてエンドユーザーへのサービス課金モデルの確立が必要となっていくと考えます。
(4) 優秀な人材の確保
現在、ソフトウェア産業では、ソフトウエア開発・技術者が不足しており、優秀なソフトウエア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウエアを継続的に開発していくためには、国内外でソフトウエア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。
(5) 内部管理体制の強化
今後の事業拡張にともない、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに効率的でスピード感のあるディスクロージャーが可能となる管理体制をめざし継続的な強化を本社および海外拠点で行います。