- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①戦略
当社グループが、持続的な成長を続けるためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。そのため人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としております。特に飲食事業においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員、パートタイマー・アルバイト社員の定期的な採用、パートタイマー・アルバイト社員の正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び外国人労働者の雇用拡大等に取り組んでおります。
特にダイバーシティの推進のため、特に正社員においては女性社員の割合を高めるべく目標を設けることで、将来の女性管理職の増加を実現してまいります(非正規雇用従業員の女性労働者の割合は56.1%)。又、女性管理職が増加し、活躍できる労働環境が実現されることにより、男性の育児休業取得率の増加も図れると考えております。一方、外国人労働者の雇用を積極的に進めてまいります。
2026/06/26 13:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 13:51- #3 主要な設備の状況
4.上記の設備は賃借しており、主要な賃借の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 床面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 本社及び支店(愛知県名古屋市中村区、東京都港区他) | 全社共通 | 本社及び支店事務所 | 522.75 | 29,923 |
| 店舗合計 | 飲食事業 | 店舗設備及び駐車場 | 7,363.94 | 212,451 |
(2)国内子会社
- #4 事業の内容
次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)飲食事業
飲食事業は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、2026年3月31日現在において直営店22店舗(内FC加盟18店舗)、フランチャイズ店20店舗を展開しております。
2026/06/26 13:51- #5 事業等のリスク
② 資金使途及び投資効果について
増資により調達した資金について事業計画及び市場環境等を総合的に勘案しながら、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の取得やその他事業への投資を行ってまいりました。飲食事業においては、景気動向や消費者ニーズの変化、商圏環境の変化等により、想定していた収益を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、再生可能エネルギー事業においては「(1)事業環境に関するリスクについて」に記載のとおり、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
2026/06/26 13:51- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
当社グループが、持続的な成長を続けるためには、適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。そのため人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」の実現を基本戦略としております。特に飲食事業においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員、パートタイマー・アルバイト社員の定期的な採用、パートタイマー・アルバイト社員の正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び外国人労働者の雇用拡大等に取り組んでおります。
特にダイバーシティの推進のため、特に正社員においては女性社員の割合を高めるべく目標を設けることで、将来の女性管理職の増加を実現してまいります(非正規雇用従業員の女性労働者の割合は56.1%)。又、女性管理職が増加し、活躍できる労働環境が実現されることにより、男性の育児休業取得率の増加も図れると考えております。一方、外国人労働者の雇用を積極的に進めてまいります。2026/06/26 13:51 - #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略
当社グループは、主力である飲食事業の強靭化と再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の成長による多角的なポートフォリオ経営を推進する中で、グループ全体の最重要経営課題を外食産業の構造的な課題である飲食事業の労働力不足解消と生産性の向上に位置づけ、事業ごとの独立した特性を維持しながら各事業のフェーズに応じた最適な人材確保策を実行しております。
最注力する飲食事業においては、外国人労働者の積極的な登用と定着支援、パート・アルバイトから正社員への登用制度の拡充、さらには柔軟なシフト制やデジタルツール活用による労働環境の改善を通じて離職率の低下と従業員エンゲージメントの向上を図っています。一方、再生可能エネルギー事業では専門エンジニア等の外部からのキャリア採用による少数精鋭での開発加速を、メディカル事業では専門資格の取得支援制度を通じた専門職人材の安定確保をそれぞれ推進することで、グループ全体の持続的な成長基盤を構築してまいります。
2026/06/26 13:51- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、飲食事業を中心に事業展開を進めてまいりましたが、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業全体の構造改革を実施してまいりました。その一環として、2022年より再生可能エネルギー事業を立ち上げ、現在拡大を進めております。このたび、再生可能エネルギー事業の一環として、2024年2月29日に開示いたしました「ネパールにおける水力発電事業(総発電量281.4MW)の包括合意契約締結に関するお知らせ」で公表した水力発電事業に関する包括合意契約に基づき、ネパール国内での本格的な水力発電事業への参入を進めることといたしました。
(3)企業結合日
2026/06/26 13:51- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/26 13:51 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「飲食事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「メディカル事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」では、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っております。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行っております。「メディカル事業」では、美容クリニックの経営管理業務及び資産管理業務を行っております。
2026/06/26 13:51- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 飲食事業 | 58 | (122) |
| 再生可能エネルギー事業 | 1 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調がみられたものの、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の持ち直しや国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加等により、厳しい経営環境が継続しております。
このような経営環境の中、飲食事業におきましては、既存店舗における集客力及び客単価の向上を図るため、商品開発や販促施策の強化等により、顧客満足度の向上に努めてまいります。次に、新規出店におきましては、投資効率を重視し、出店コストの抑制を図りつつ、立地選定の精度向上及びドミナント戦略の推進により、収益性の高い店舗網の構築を進めてまいります。また、事業拡大を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付け、採用活動の強化に加え、研修制度やセミナーの活用等を通じて、店舗運営を担うマネージャー層の育成強化に取り組んでまいります。
再生可能エネルギー事業におきましては、世界的な課題である脱炭素・低炭素社会の実現や、飲食としての環境改善に寄与できる事業として、日本国内において太陽光発電事業を開始しており、安定的な収益基盤の確保を目指してまいります。一方、ネパールにおける水力発電事業に関しても着実に推し進め、再生可能エネルギー事業の拡大を図ってまいります。
2026/06/26 13:51- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(飲食事業)
当セグメントにおきましては、2021年5月14日開示の「フランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約に基づき「新時代」業態への転換を進めてまいりました。
2026/06/26 13:51- #14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、当社及び100%子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しており、オペレーションや原材料等の共通点を活かしつつ、業務委託による利益率の高い店舗運営のノウハウを当社グループ全体に活用してまいります。また、食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、当社グループは水力発電事業を中核事業の一つと位置付けており、発電量の安定性・長期にわたる設備耐用年数・相対的に低い運転コストという特性を踏まえ、長期的に安定した収益の創出が期待できる事業分野と認識しております。2025年2月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパールにおける水力発電事業(総計画発電容量281.4MW)に参画し、同国における再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでおります。
2026/06/26 13:51- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度中において当社グループ(当社及び連結子会社)全体で、1,174,681千円の設備投資を実施いたしました。
飲食事業においては、店舗の改装等に係る設備投資として23,687千円、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の開発に係る設備投資として992,625千円及びメディカル事業での新店舗の出店等に係る設備投資として152,768千円、実施しております。
また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおりであります。
2026/06/26 13:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
