建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～31年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:05

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9,799千円	-千円
工具、器具及び備品	852千円	-千円

2019/06/21 16:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4,754千円	11,900千円
機械装置及び運搬具	19,152千円	16,641千円

2019/06/21 16:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	67,374千円	3,263千円
工具、器具及び備品	10,187千円	418千円

2019/06/21 16:05

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	963,011千円	976,432千円
機械装置及び運搬具	89,296千円	79,710千円

2019/06/21 16:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連、「車両運搬具」の「当期増加額」は、主に本社の管理関連によるものであります。2019/06/21 16:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場 所	用 途	種 類
愛知県名古屋市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県小牧市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県豊田市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県犬山市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県長久手市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
愛知県海部郡	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
三重県名張市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
静岡県静岡市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
大阪府大阪市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
大分県大分市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等
宮崎県宮崎市	店舗	建物及び構築物・工具、器具及び備品等

当社グループは、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 278,002千円(建物及び構築物 207,305千円、工具、器具及び備品 14,325千円、その他56,372千円)を減損損失として計上しました。

2019/06/21 16:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

2019/06/21 16:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～31年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:05