建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～31年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては5年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、それぞれ償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2020/07/09 14:57

#2 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	11,900千円	-千円
車両運搬具	13,589千円	12,243千円

2020/07/09 14:57

#3 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	3,263千円	21,648千円
工具、器具及び備品	418千円	127千円

2020/07/09 14:57

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	976,207千円	1,315,436千円
構築物	224千円	450千円

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2020/07/09 14:57

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連、「車両運搬具」の「当期増加額」は、主に本社の管理関連によるものであります。2020/07/09 14:57

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場 所	用 途	種 類
三重県鈴鹿市	店舗	建物等
三重県松阪市	店舗	建物物
愛知県名古屋市	店舗	建物等
三重県三重郡	店舗	建物等
愛知県半田市	店舗	建物等
愛知県北名古屋市	店舗	建物等
愛知県東海市	店舗	建物等
福岡県福岡市	店舗	建物等
岐阜県岐阜市	店舗	建物等
鹿児島県鹿児島市	店舗	建物等
宮崎県宮崎市	店舗	建物等
静岡県浜松市	店舗	建物等
岐阜県羽島市	店舗	建物等
愛知県名古屋市	店舗	建物等
大阪府大阪市	店舗	建物等
滋賀県彦根市	店舗	建物等
滋賀県長浜市	店舗	建物等

当社は、資産について、店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 149,883千円(建物及び構築物 107,199千円、工具、器具及び備品 6,237千円、その他36,446千円)を減損損失として計上しました。

2020/07/09 14:57

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

2020/07/09 14:57