固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「5.固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#2 事業等のリスク

⑦ 減損損失について
当社では、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害について

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#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 14,127千円
(7)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～31年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては5年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、それぞれ償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2020/07/09 14:57

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リース資産	3,728千円	-千円
計	3,728千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	11,900千円	-千円
車両運搬具	13,589千円	12,243千円
工具、器具及び備品	800千円	-千円
その他	-千円	5,200千円
計	26,289千円	17,443千円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	3,263千円	21,648千円
工具、器具及び備品	418千円	127千円
リース資産	-千円	3,060千円
その他	25,523千円	10,473千円
計	29,205千円	35,310千円

2020/07/09 14:57

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/07/09 14:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/09 14:57

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未収事業税	△119千円	-千円
資産除去債務に対する固定資産	△3,682千円	△3,656千円
繰延税金負債合計	△3,801千円	△3,656千円

(注)1.評価性引当額が206,074千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額70,538千円及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額135,536千円を認識したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ712百万円減少し486百万円となりました。これは、現金及び預金が639百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ181百万円減少し769百万円となりました。これは、減損処理により有形固定資産が184百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ153百万円減少し987百万円となりました。これは、事業整理損失引当金が84百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が84百万円、買掛金が59百万円、未払金が49百万円、リース債務が40百万円それぞれ減少したこと等によります。

2020/07/09 14:57

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	28,998千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,427千円
時の経過による調整額	333千円

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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