有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	636千円	581千円
未払事業税	2,273千円	3,491千円
繰越欠損金	129,873千円	256,409千円
減価償却超過額	71,874千円	110,792千円
長期前受収益	1,160千円	459千円
資産除去債務	8,873千円	10,331千円
事業整理損失引当金	-千円	25,948千円
その他	98千円	50千円
繰延税金資産小計	214,791千円	417,064千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△129,873千円	△265,409千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,116千円	△151,654千円
評価性引当額(注)1	△210,989千円	△417,064千円
繰延税金資産合計	3,801千円	-千円
繰延税金負債
未収事業税	△119千円	-千円
資産除去債務に対する固定資産	△3,682千円	△3,656千円
繰延税金負債合計	△3,801千円	△3,656千円
繰延税金負債の純額	-千円	△3,656千円

(注)1.評価性引当額が206,074千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額70,538千円及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額135,536千円を認識したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	129,873	129,873
評価性引当額	-	-	-	-	-	△129,873	△129,873
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金129,873千円(法定実効税率を乗じた額)は、主に当社において、2019年3月期に税引前当期純損失を387,159千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	265,409	265,409
評価性引当額	-	-	-	-	-	△265,409	△265,409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金265,409千円(法定実効税率を乗じた額)は、主に当社において、2020年3月期に税引前当期純損失を680,907千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。