訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,772千円	-千円
繰越欠損金	1,115,023	1,333,173
減価償却超過額	147,190	125,296
資産除去債務	10,279	5,450
事業整理損失引当金	5,474	2,448
株主優待引当金	17,869	23,617
貸倒引当金	16,306	116,292
株式報酬費用	-	23,828
その他	-	1,173
繰延税金資産小計	1,314,916	1,631,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,115,023	△1,333,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199,892	△298,108
評価性引当額	△1,314,916	△1,631,281
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△1,591	-
繰延税金負債合計	△1,591	-
繰延税金負債の純額	△1,591	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。