有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,077千円	353千円
繰越欠損金	776,099	967,939
減価償却超過額	69,441	166,159
資産除去債務	9,843	5,948
事業整理損失引当金	8,743	19,945
株主優待引当金	376	3,316
貸倒引当金	37	8,532
関係会社事業損失引当金	-	1,607
その他	365	88
繰延税金資産小計	868,984	1,173,891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△776,099	△967,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,884	△205,951
評価性引当額	△868,984	△1,173,891
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△2,418	△3,036
繰延税金負債合計	△2,418	△3,036
繰延税金負債の純額	△2,418	△3,036

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業所税」及び「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株主優待引当金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。