有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	648千円	1,051千円
未払事業税	-	6,676
長期前受収益	-	7,699
減価償却超過額	23,813	18,679
資産除去債務	7,924	8,579
その他	-	16
繰延税金資産合計	32,385	42,702
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△5,432	△5,415
未収事業税	△47	-
繰延税金負債合計	△5,480	△5,415
繰延税金資産の純額	26,904	37,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	36.8%
(調整)
税率変更による調整	△0.9	△2.0
住民税均等割	3.1	3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,288千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。