有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	16,344千円	15,657千円
資産除去債務	8,909千円	8,869千円
長期前受収益	3,676千円	4,008千円
未払事業税	96千円	4,871千円
賞与引当金	2,902千円	1,439千円
その他	4,467千円	6,554千円
繰延税金資産合計	36,398千円	41,400千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△5,104千円	△4,425千円
繰延税金負債合計	△5,104千円	△4,425千円
繰延税金資産の純額	31,293千円	36,974千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	12.6%	38.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	9.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	7.0%	-%
その他	-%	9.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3%	87.8%