有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	675千円	661千円
未払事業税	4,871千円	5,145千円
その他	7,318千円	111千円
計	12,864千円	5,918千円
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	15,657千円	86,903千円
長期前受収益	4,008千円	2,391千円
資産除去債務	8,869千円	8,538千円
計	28,535千円	97,832千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する固定資産	△4,425千円	△3,480千円
計	△4,425千円	△3,480千円
繰延税金資産(負債)の純額	36,974千円	100,272千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	— %
(調整)
住民税均等割	38.4%	— %
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7%	— %
その他	9.0%	— %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.8%	— %

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略します。