有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	661千円	636千円
未払事業税	5,145千円	2,273千円
繰越欠損金	-千円	129,873千円
減価償却超過額	86,903千円	71,874千円
長期前受収益	2,391千円	1,160千円
資産除去債務	8,538千円	8,873千円
その他	111千円	98千円
繰延税金資産小計	103,752千円	214,791千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円	△129,873千円
将来原産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△81,116千円
評価性引当額(注)1	-千円	△210,989千円
繰延税金資産合計	103,752千円	3,801千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円	△119千円
資産除去債務に対する固定資産	△3,480千円	△3,682千円
繰延税金負債合計	△3,480千円	△3,801千円
繰延税金資産の純額	100,272千円	-千円

(注)1.評価性引当額が210,989千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額210,989千円を認識したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	129,873	129,873
評価性引当額	-	-	-	-	-	△129,873	△129,873
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金133,630千円(法定実効税率を乗じた額)は、主に当社において、2019年3月期に税引前当期純損失を387,159千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。