有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,051千円	632千円
未払事業税	6,676千円	96千円
長期前受収益	7,699千円	3,676千円
減価償却超過額	18,679千円	16,344千円
資産除去債務	8,579千円	8,909千円
賞与引当金	-千円	2,902千円
株主優待引当金	-千円	2,765千円
その他	16千円	1,070千円
繰延税金資産合計	42,702千円	36,398千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△5,415千円	△5,104千円
繰延税金負債合計	△5,415千円	△5,104千円
繰延税金資産の純額	37,287千円	31,293千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.8%	32.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	△2.0%	7.9%
住民税均等割	3.7%	12.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%	53.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,526千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。