無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△47,605千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△410,398千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△69,564千円及び全社資産376,115千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/05/22 15:53

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～27年2025/05/22 15:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 2～27年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	268,948	74,298
無形固定資産	5,757	28,903
長期前払費用(投資その他の資産)	680	453

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
有形固定資産	796,530
無形固定資産	378,407
長期前払費用(投資その他の資産)	12,914

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

2025/05/22 15:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/05/22 15:53