- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2025/05/22 15:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△47,605千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△410,398千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△69,564千円及び全社資産376,115千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/05/22 15:53 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗の内装設備や什器等(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
2025/05/22 15:53- #4 事業の内容
(2)再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業におきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始しており、太陽光発電設備の開発、営農型太陽光発電設備の開発及び太陽光発電設備の販売を行います。当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得にとどまり、売上高は発生しておりません。
[事業系統図]
2025/05/22 15:53- #5 事業等のリスク
⑥ 減損損失について
当社グループでは、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画したものと大きく業績が乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害について
2025/05/22 15:53- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,043,478千円 |
| 固定資産 | 323,525 |
| 資産合計 | 1,367,003 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2025/05/22 15:53- #8 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物 | 5,097千円 | -千円 |
| 計 | 5,097 | - |
2025/05/22 15:53 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物 | 1,100千円 |
| 計 | 1,100 |
2025/05/22 15:53 - #10 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| その他 | 4,387千円 |
| 計 | 4,387 |
2025/05/22 15:53 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
2025/05/22 15:53- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形
固定資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,753,700千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/05/22 15:53- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社SSSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,043,478 | 千円 |
| 固定資産 | 323,525 | |
| のれん | 371,303 | |
- #15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
「⑤子会社への出資金(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」に関しては、当社は飲食事業において独立支援を目的とした店舗展開を行っており、例えば、当社が運営する飲食店舗を独立して飲食店の経営を考えている従業員等に貸し出し、店舗の運営や従業員の雇用・教育といった業務を行ってもらい、賃貸借契約や固定資産の管理、経理等の会計処理は当社が行うといったものとなります。
独立して飲食店を行う際には、物件の確認・契約、資金調達、内外装の手配、従業員の雇用・教育やそれに関するマニュアルの整備、会計処理、税金の支払など様々な業務が存在しますが、その一部を当社が行いつつ徐々に独立したい者に引き継いでいくことで、安心して独立できるような仕組みとして考えており、当社グループにおいては24店舗(2024年1月末現在)の実績がございます。この仕組みを以って、飲食以外の業種による店舗の有効的活用ができないかと当社は模索をしておりました。
2025/05/22 15:53- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務に対する固定資産 | △2,418 | △3,036 |
| 繰延税金負債合計 | △2,418 | △3,036 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業所税」及び「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | | |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務に対する固定資産 | △3,036 | | |
| 繰延税金負債合計 | △3,036 | | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(再生可能エネルギー事業)
当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年1月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。)を、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしましたが、当連結会計年度では新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得にとどまり、売上高は発生しておりません。
以上の結果、当連結会計年度においては、不採算店の退店と業態変更による採算改善に取り組み、売上高及び営業損益において改善傾向にありますが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を計上するに至りました。
2025/05/22 15:53- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 32,166千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,897 |
| 時の経過による調整額 | 206 |
(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、流動負債及び固定負債のその他に含めて記載しております。
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/22 15:53- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/05/22 15:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
