無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 16億4027万
- 2026年3月31日 -81.04%
- 3億1103万
個別
- 2025年3月31日
- 752万
- 2026年3月31日 -20.67%
- 596万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2026/06/26 13:51
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツイベント事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等600千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△769,966千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△207,171千円及び全社資産265,944千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/06/26 13:51 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~27年
機械及び装置 20年2026/06/26 13:51 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/26 13:51
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 長期前払費用 224,258 270,251 その他(無形固定資産) 30,800 35,300 計 931,440 1,016,959
- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2026/06/26 13:51
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△1,954千円は、「その他」として組み替えております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械及び装置 20年2026/06/26 13:51
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2026/06/26 13:51
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 55,065 430,641 無形固定資産 7,522 5,967 減損損失 14,858 11,589
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/26 13:51
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(単位:千円) 有形固定資産 1,522,425 2,264,136 無形固定資産(その他) 51,522 78,967 長期前払費用(投資その他の資産) 335,123 537,985
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~15年2026/06/26 13:51
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。