有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。
減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。
毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、メディカル事業を営む株式会社Kaihan Medicalの株式取得時に発生したのれんについて、支援先である医療法人大美会による事業計画の変更及び外部環境の悪化により、当社が計画していた通りの収益を確保することが困難であると判断し、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として1,248,869千円計上しております。
また、当連結会計年度において、ネパールにおける水量発電事業を営む株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式取得に発生したのれんについて、取得以来、現地との協議を進めてまいりましたが、昨今のネパール国内における情勢不安や、当社による資金調達の遅れから、事業の開始が遅れており、当社が計画していた通りの収益を確保することが困難であると判断し、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として2,084,597千円計上しております。
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
3.事業整理損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積っております。
当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.プロジェクト損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
プロジェクト損失引当金は、当社の連結子会社であるKRエナジー1号合同会社における太陽光発電事業に関し、アマゾンデータサービスジャパン合同会社と締結しているバーチャルPPAについて、資金調達や発電所の取得が遅延したことによる開発の遅れにより、将来発生すると見込まれる遅延損害金を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件等を考慮して見積っております。
当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表においてプロジェクト損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 1,522,425 | 2,264,136 |
| 無形固定資産(その他) | 51,522 | 78,967 |
| 長期前払費用(投資その他の資産) | 335,123 | 537,985 |
| 減損損失 | 112,324 | 20,497 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。
減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,588,754 | 232,064 |
| 減損損失 | - | 3,333,466 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。
毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、メディカル事業を営む株式会社Kaihan Medicalの株式取得時に発生したのれんについて、支援先である医療法人大美会による事業計画の変更及び外部環境の悪化により、当社が計画していた通りの収益を確保することが困難であると判断し、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として1,248,869千円計上しております。
また、当連結会計年度において、ネパールにおける水量発電事業を営む株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの株式取得に発生したのれんについて、取得以来、現地との協議を進めてまいりましたが、昨今のネパール国内における情勢不安や、当社による資金調達の遅れから、事業の開始が遅れており、当社が計画していた通りの収益を確保することが困難であると判断し、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として2,084,597千円計上しております。
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
3.事業整理損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 事業整理損失引当金 | 7,774 | 4,848 |
| 事業整理損失引当金繰入額 | 8,035 | - |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積っております。
当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.プロジェクト損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| プロジェクト損失引当金 | 38,648 | 155,500 |
| プロジェクト損失引当金繰入額 | 38,648 | 155,500 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
プロジェクト損失引当金は、当社の連結子会社であるKRエナジー1号合同会社における太陽光発電事業に関し、アマゾンデータサービスジャパン合同会社と締結しているバーチャルPPAについて、資金調達や発電所の取得が遅延したことによる開発の遅れにより、将来発生すると見込まれる遅延損害金を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件等を考慮して見積っております。
当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表においてプロジェクト損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。