訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
| 2025年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人 以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 2 | 32 | 204 | 30 | 69 | 26,280 | 26,617 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 120 | 16,386 | 16,561 | 5,652 | 1,082 | 483,187 | 522,988 | 24,483 |
| 所有株式数の 割合(%) | - | 0.02 | 3.13 | 3.17 | 1.08 | 0.21 | 92.39 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 203,075,600 |
| 計 | 203,075,600 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.2025年4月1日を効力発生日とする当社と株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSとの株式交換により、同日をもって発行済株式総数は2,785,600株増加しております。
2.2025年6月10日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が1,386,900株増
加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,323,283 | 56,495,783 | 東京証券取引所 (グロース市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,323,283 | 56,495,783 | - | - |
(注)1.2025年4月1日を効力発生日とする当社と株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSとの株式交換により、同日をもって発行済株式総数は2,785,600株増加しております。
2.2025年6月10日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が1,386,900株増
加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された内容はありません。
(注)1 新株予約権の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式 400,000 株を上限とし、このうち、当社取締役に付与する新株予約権は 100,000 株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
(注)2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第 194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。) 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注)3 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1 項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(4)本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される。
(注)5 新株予約権の取得に関する事項
(1)当社は、新株予約権者が上記4による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(注)6 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
| 決議年月日 | 2024年5月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5名 当社執行役員 1名 当社従業員 51名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 3,505(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 350,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 987(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年5月16日 至 2033年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 987 資本組入額 493.5(注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)6 |
※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された内容はありません。
(注)1 新株予約権の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式 400,000 株を上限とし、このうち、当社取締役に付与する新株予約権は 100,000 株を上限とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
(注)2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割(または併合)の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第 194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。) 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額 | |
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 新規発行前の1株当たりの時価 | |
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注)3 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1 項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)4 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(4)本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される。
(注)5 新株予約権の取得に関する事項
(1)当社は、新株予約権者が上記4による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(注)6 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.第三者割当増資により7,500,000株増加しております。
有償第三者割当 7,500,000株
発行価格 80円
資本組入額 40円
割当先 TB1株式会社
2.第4回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,750,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,500千円増加しております。
3.第三者割当増資により10,000,000株増加しております。
有償第三者割当 10,000,000株
発行価格 100円
資本組入額 50円
割当先 吉川元宏
4.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,200千円増加しております。
5.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,400千円増加しております。
6.2022年6月28日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2022年8月9日にその効力が発生しております。
7.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,550,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,470千円増加しております。
8.2023年1月5日開催の臨時株主総会において、財務基盤の強化することにより経営健全性の維持向上を図るため、会社法第448条第1項に基づき資本準備金の資本金への組入れを決議し、2023年1月31日にその効力が発生しております。
9.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,280千円増加しております。
10.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ629,650千円、第6回新株予約権の行使により発行済株式総数が630,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,336千円増加しております。
11.第6回新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,926千円増加しております。
12.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)及び株式会社BOBSを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものです。
13.2025年4月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行を行い、発行済株式総数が2,785,600株、資本準備金が2,142百万円増加しております。
14.2022年3月2日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項
5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
「①地代家賃、仕入資金等の未払費用」に関しては、支出予定時期を2022年4月～2022年9月としておりましたが、払込完了日である2022年3月28日に既に一部の支払が生じていたため記載期間を変更しております。
「③店舗改装、撤退、新規出店資金」に関しては、金額を2,443百万円としておりましたが、後述の「④M&A」「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」へ資金使途を変更するため、新規出店数を減少させております。
「④M&A」に関しては、2022年7月15日付で、当社と同様に居酒屋事業を運営する株式会社SSSの株式を取得し子会社化することといたしましたので、一部の資金を株式の取得費用に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」に関しては、当社は飲食事業において独立支援を目的とした店舗展開を行っており、例えば、当社が運営する飲食店舗を独立して飲食店の経営を考えている従業員等に貸し出し、店舗の運営や従業員の雇用・教育といった業務を行ってもらい、賃貸借契約や固定資産の管理、経理等の会計処理は当社が行うといったものとなります。
独立して飲食店を行う際には、物件の確認・契約、資金調達、内外装の手配、従業員の雇用・教育やそれに関するマニュアルの整備、会計処理、税金の支払など様々な業務が存在しますが、その一部を当社が行いつつ徐々に独立したい者に引き継いでいくことで、安心して独立できるような仕組みとして考えており、当社グループにおいては24店舗(2024年1月末現在)の実績がございます。この仕組みを以って、飲食以外の業種による店舗の有効的活用ができないかと当社は模索をしておりました。
そのような中、美容クリニック事業を行うために物件を探していた医療法人社団修永会(以下、「修永会」という。)に対し、飲食事業での活用を予定していた栄の店舗物件を当社が美容クリニック用に改装し貸し出すこと及び美容クリニックのマーケティング及び広告・プロモーションを当社が担当することとなり、当社と修永会は、2023年12月15日付けでクリニック運営に関わる営業支援契約書を締結しました。また、院内設備(医療機器)の購入に関しても当社が取得し貸し出す予定でおりましたが、当社は医療法人ではないため医療機器を購入することができず、当社と修永会にて協議を行い、医療機器購入に係る資金の一部を当社から金銭消費貸借契約書にて修永会へ貸付け、修永会が院内設備(医療機器)の購入を行っており、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。
(変更前)
(変更後)
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) | 発行済株式総数 残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 2021年1月7日 (注)1 | 7,500,000 | 11,388,900 | 300,000 | 594,069 | 300,000 | 580,757 |
| 2021年1月7日～ 2021年12月31日 (注)2 | 3,750,000 | 15,138,900 | 157,500 | 751,569 | 157,500 | 738,257 |
| 2022年3月25日 (注)3 | 10,000,000 | 25,138,900 | 500,000 | 1,251,569 | 500,000 | 1,238,257 |
| 2022年3月28日～ 2022年3月31日 (注)4 | 3,000,000 | 28,138,900 | 154,200 | 1,405,769 | 154,200 | 1,392,457 |
| 2022年7月1日～ 2022年8月8日 (注)5 | 1,000,000 | 29,138,900 | 51,400 | 1,457,169 | 51,400 | 1,443,857 |
| 2022年8月9日 (注)6 | - | 29,138,900 | △1,355,769 | 101,400 | △1,342,457 | 101,400 |
| 2022年8月10日～ 2023年1月25日 (注)7 | 8,550,000 | 37,688,900 | 439,470 | 540,870 | 439,470 | 540,870 |
| 2023年1月31日 (注)8 | - | 37,688,900 | 459,130 | 1,000,000 | △459,130 | 81,740 |
| 2023年2月13日 (注)9 | 200,000 | 37,888,900 | 10,280 | 1,010,280 | 10,280 | 92,020 |
| 2023年5月8日～ 2024年3月22日 (注)10 | 12,880,000 | 50,768,900 | 673,986 | 1,684,266 | 673,986 | 766,006 |
| 2024年8月9日 (注)11 | 70,000 | 50,838,900 | 4,926 | 1,689,192 | 4,926 | 770,932 |
| 2024年8月30日 (注)12 | 1,484,383 | 52,323,283 | - | 1,689,192 | 1,244,302 | 2,015,235 |
(注)1.第三者割当増資により7,500,000株増加しております。
有償第三者割当 7,500,000株
発行価格 80円
資本組入額 40円
割当先 TB1株式会社
2.第4回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,750,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,500千円増加しております。
3.第三者割当増資により10,000,000株増加しております。
有償第三者割当 10,000,000株
発行価格 100円
資本組入額 50円
割当先 吉川元宏
4.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ154,200千円増加しております。
5.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,400千円増加しております。
6.2022年6月28日開催の定時株主総会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする無償減資について決議し、2022年8月9日にその効力が発生しております。
7.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,550,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,470千円増加しております。
8.2023年1月5日開催の臨時株主総会において、財務基盤の強化することにより経営健全性の維持向上を図るため、会社法第448条第1項に基づき資本準備金の資本金への組入れを決議し、2023年1月31日にその効力が発生しております。
9.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,280千円増加しております。
10.第5回新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ629,650千円、第6回新株予約権の行使により発行済株式総数が630,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,336千円増加しております。
11.第6回新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,926千円増加しております。
12.当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)及び株式会社BOBSを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものです。
13.2025年4月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行を行い、発行済株式総数が2,785,600株、資本準備金が2,142百万円増加しております。
14.2022年3月2日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項
5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
「①地代家賃、仕入資金等の未払費用」に関しては、支出予定時期を2022年4月～2022年9月としておりましたが、払込完了日である2022年3月28日に既に一部の支払が生じていたため記載期間を変更しております。
「③店舗改装、撤退、新規出店資金」に関しては、金額を2,443百万円としておりましたが、後述の「④M&A」「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」へ資金使途を変更するため、新規出店数を減少させております。
「④M&A」に関しては、2022年7月15日付で、当社と同様に居酒屋事業を運営する株式会社SSSの株式を取得し子会社化することといたしましたので、一部の資金を株式の取得費用に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑤子会社の支払に関する立替支払(太陽光発電設備の取得を目的とする)」に関しては、当社が新たな事業として再生可能エネルギー事業を推進し、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大等によるパンデミック発生時においても、安定的な収益基盤の確保に向け、当社連結子会社にて太陽光発電設備の開発・建設を進めることを目的とし、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
「⑥修永会への貸付け(医療設備の取得を目的とする)」に関しては、当社は飲食事業において独立支援を目的とした店舗展開を行っており、例えば、当社が運営する飲食店舗を独立して飲食店の経営を考えている従業員等に貸し出し、店舗の運営や従業員の雇用・教育といった業務を行ってもらい、賃貸借契約や固定資産の管理、経理等の会計処理は当社が行うといったものとなります。
独立して飲食店を行う際には、物件の確認・契約、資金調達、内外装の手配、従業員の雇用・教育やそれに関するマニュアルの整備、会計処理、税金の支払など様々な業務が存在しますが、その一部を当社が行いつつ徐々に独立したい者に引き継いでいくことで、安心して独立できるような仕組みとして考えており、当社グループにおいては24店舗(2024年1月末現在)の実績がございます。この仕組みを以って、飲食以外の業種による店舗の有効的活用ができないかと当社は模索をしておりました。
そのような中、美容クリニック事業を行うために物件を探していた医療法人社団修永会(以下、「修永会」という。)に対し、飲食事業での活用を予定していた栄の店舗物件を当社が美容クリニック用に改装し貸し出すこと及び美容クリニックのマーケティング及び広告・プロモーションを当社が担当することとなり、当社と修永会は、2023年12月15日付けでクリニック運営に関わる営業支援契約書を締結しました。また、院内設備(医療機器)の購入に関しても当社が取得し貸し出す予定でおりましたが、当社は医療法人ではないため医療機器を購入することができず、当社と修永会にて協議を行い、医療機器購入に係る資金の一部を当社から金銭消費貸借契約書にて修永会へ貸付け、修永会が院内設備(医療機器)の購入を行っており、その資金に充当するために資金使途の変更を行うものであります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。
(変更前)
| 具体的な資金使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ①地代家賃、仕入資金等の未払費用 | 355 | 2022年4月～9月 |
| ②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど) | 750 | 2022年4月～9月 |
| ③店舗改装、撤退、新規出店資金 | 2,443 | 2022年4月～2024年3月 |
(変更後)
| 具体的な資金使途 | 金額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ①地代家賃、仕入資金等の未払費用 | 355 | 2022年3月～2022年10月 |
| ②運転資金(人件費、地代家賃、仕入れなど) | 750 | 2022年4月～2022年10月 |
| ③その他運転資金、店舗改装、撤退、新規出店資金 | 976 | 2022年4月～2024年3月 |
| ④M&A | 300 | 2022年7月 |
| ⑤子会社の支払に関する立替支払 (太陽光発電設備の取得を目的とする) | 968 | 2023年1月～2023年9月 |
| ⑥修永会への貸付け (医療設備の取得を目的とする) | 200 | 2023年8月～2023年11月 |
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2025年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,298,800 | 522,988 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,483 | - | - |
| 発行済株式総数 | 52,323,283 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 522,988 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
