有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役3名で構成され、原則として毎月1回開催されております。各監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令等遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査する等、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人であるフロンティア監査法人及び内部監査部門である内部監査室と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、必要に応じて勧告をします。また、監査役は取締役会に出席し、議案及び報告事項についての意見交換並びに質疑応答等を行い、経営の監視をしております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じて相互連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役 神田敏行	15回	15回
監査役 細野順三	15回	15回
監査役 竹尾卓朗	15回	15回

監査役会における具体的な検討内容は、当事業年度における監査役監査計画に記載した重点監査項目であり、次のものを内容としております。
イ.会社の基本理念、行動検証および経営方針の遂行状況
ロ.取締役会およびその他重要会議における経営判断の適法性、合理性、妥当性
ハ.内部統制システムの構築とその運用状況
ニ.企業コンプライアンスの遂行状況
ホ.人材の確保、育成への取組をはじめとしたリスク管理体制
また、常勤監査役の活動として、経営会議、営業本部会議、管理本部会議、コンプライアンス委員会、懲罰委員会等、取締役会以外の重要会議に出席し、監査役会にて情報を共有するとともに、経営の監視に役立ているほか、当社が運営する各店舗に訪問して状況を調査し、必要に応じて助言、提言を行なうとともに、監査役会にてその情報を提供しております。
なお、常勤監査役神田敏行氏は、他社での業務経験が豊富であり、会計及び経営に関する相当程度の知見を有しております。監査役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、経営及び財務に関する豊富なコンサルティング経験を有しており、経営及び財務に関する相当程度の知見を有しております。監査役竹尾卓朗氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門といたしましては社長直轄の「内部監査室」(1名)があり、業務監査を実施し問題点の把握、改善指導を行っております。
当社の内部監査は、年間監査計画に基づき、店舗又は部門毎に実施し、監査報告書及び改善指摘事項を当該店舗又は部門に報告し、改善方針書を受領した上で、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は毎回、取締役会に参加し、直接報告を行い、監査役、監査役会及び会計監査人と情報交換を行い、相互連携を図るとともに、監査役、監査役会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
フロンティア監査法人
ロ.継続監査期間
3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
本郷 大輔
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
16,000	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	-
連結子会社	-	-
計	23,000	-

ロ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ニ.その他の重要な監査報酬に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査計画の範囲・内容・日数などの妥当性を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の実査計画・監査の実施状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。