有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	-	81,336

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
新株予約権戻入益	-	5,691

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 1名 当社従業員 3名	当社取締役 5名 当社従業員 59名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 700,000株	普通株式 383,800株
付与日	2022年12月1日	2024年5月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	(注2)
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。	2024年5月30日～2026年5月31日
権利行使期間	2022年12月1日～2025年11月30日	2026年5月16日～2033年6月27日

(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の2第1項第2号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	383,800
失効	-	33,300
権利確定	-	-
未確定残	-	350,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	70,000	-
権利確定	-	-
権利行使	70,000	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格 (円)	139	987
行使時平均株価 (円)	690	-
付与日における公正な評価単価(円)	175	514.87

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権
株価変動性(注)1	65.51%
予想残存期間(注)2	5.57年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.642%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。