有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役4名	当社取締役及び従業員20名 当社子会社取締役及び従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,000株	普通株式 134,400株
付与日	平成24年3月31日	平成28年8月16日
権利確定条件	定めておりません。	権利行使時に勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年3月31日 至 平成34年3月20日	自 平成30年7月1日 至 平成33年7月13日

(注)1.社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	134,400
付与		-	-
失効		-	25,200
権利確定		-	-
未確定残		-	109,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		24,000	-
権利確定		-	-
権利行使		24,000	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	13	443
行使時平均株価	(円)	704	—
公正な評価単価(付与日)	(円)	—	500

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。