有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、単体では2019年3月期以降、連結では2023年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当連結会計年度においても営業損失1,438,401千円、経常損失1,591,004千円及び親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、国際情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項の適用通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、当社及び100%子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しており、オペレーションや原材料等の共通点を活かしつつ、業務委託による利益率の高い店舗運営のノウハウを当社グループ全体に活用してまいります。また、食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において事業を運営しており、太陽光発電施設の建設・売電及び発電施設の売買を通じ、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に取り組んでおります。また、当社グループは水力発電事業を中核事業の一つと位置付けており、発電量の安定性・長期にわたる設備耐用年数・相対的に低い運転コストという特性を踏まえ、長期的に安定した収益の創出が期待できる事業分野と認識しております。2025年2月28日開示の「簡易株式交換による株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ネパールにおける水力発電事業(総計画発電容量281.4MW)に参画し、同国における再生可能エネルギーインフラの構築に取り組んでおります。
メディカル事業においては、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社化し、美容クリニック支援を含むメディカル事業に参入いたしました。両社は医療法人大美会(以下、「大美会」という。)のMS法人(メディカル・サービス法人)であり、大美会が運営する美容クリニックにおける集客・経営全般に関するコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人の取得により、医療法人社団修永会の業務支援にも活用し、収益獲得に寄与してまいります。
財務面におきましては、金融機関との関係を維持しつつ、継続的な支援に向けた定期的な協議を行ってまいります。
また、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式(以下、「本新株式」という。)の発行及び第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年6月10日付で予定通り払込金額全額(本新株式999,954千円と本新株予約権96,698千円の合計額である1,096,653千円)の払込みが完了しております。
また、2026年2月20日開催の取締役会での決議により発行いたしました第2回無担保普通社債(少人数私募)の払込みにより、2026年2月に500,000千円、第3回無担保普通社債(少人数私募)の払込みにより2026年3月に500,000千円の資金調達を行いました。
さらに、同取締役会での決議により発行いたしました第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、2026年3月に527,030千円の資金調達を行いました。これらの資金も各事業の推進に使用してまいります。
また、当連結会計年度末後において、当社は事業資金及び運転資金の確保を目的として、国内外の投資家及び資金提供者との間で複数の資金調達案件について協議を継続しております。当該案件については、関係当事者との協議及び各種手続きを進めており、資金調達の実現に向けて取り組んでおります。
当社グループは、既存事業の収益力向上施策に加え、これらの資金調達案件の実現により、財務基盤の強化及び今後の事業展開に必要な資金の確保を図る方針であります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。